個人がビットコインなど仮想通貨で利益を得たときの税金の取扱いが、国税庁のタックスアンサーで公表されました。

国税庁「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」

国税庁の公表した取扱いによれば、個人がビットコインの取引で得た利益は、原則として「雑所得」に区分されることとなります。ただし、事業所得などの各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合は除かれます。タックスアンサーでは、ビットコインに限定していますが、他の仮想通貨でも同じ取扱いなるものと考えられます。

仮想通貨の取引で利益を得るというのは、仮想通貨の売買による差益以外に、仮想通貨を使用して物品の購入等をした場合に生じる利益も含まれます。

例えば、10万円で購入したビットコインが40万円に値上がりし、そのままビットコインを使用して40万円分の物品の購入等をした場合には、30万円(40万円-10万円)の利益が出たものと認識されます。邦貨に転換せずに直接使用した場合も利益となりますので注意してください。


雑所得に対する税金

公的年金以外の雑所得(その他の雑所得)の金額は総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。そして、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を計算し、所得に応じた累進課税を適用して、納める所得税額を計算します(総合課税)。
所得税率は、所得に応じて5%から45%が適用されますので、所得が多ければ高い税率が適用されることとなります。
なお、雑所得は、損失が出ても、その損失の金額を他の各種所得の金額から控除することはできません(損益通算不可)。また、損失を翌年に持ち越しすることもできません

 

利益が少額のときでも税金はかかる?

1か所から給与の支払を受けている人で、他に所得がない場合は、ビットコインなどの仮想通貨を使用することで生じた利益が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
ただし、住宅ローン控除を受けるなどで確定申告をするときには、20万円以下の利益も含めて確定申告をしなければなりません。