平成30年から配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されます。
この改正に伴い、平成30年分以降の扶養控除等(異動)申告書に記載する配偶者の情報が変更となります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの概要

配偶者控除(38万円)の対象となる配偶者の給与収入金額の上限が現行の103万円から150万円まで引き上げられました。
本人に所得税がかからず、配偶者控除も受けることができるいわゆる「103万円の壁」の引き上げです。
配偶者の給与収入金額が150万円を超えると、控除額は段階的に縮減されます。そして、配偶者の給与収入金額が201万円を超えると控除額はゼロとなります。

 

一方で、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得によって、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が縮減される措置が導入されました。納税者本人の給与が1,120万円から段階的に縮減され、1,220万円で控除額ゼロ(配偶者控除・配偶者特別控除の適用なし)となります。

20170930本人及び配偶者の給与と控除額
(弊所発行「TAX NEWS LETTER(2017.8)」より)

 

扶養控除等(異動)申告書の記載の変更

上記の配偶者控除の見直しによって、平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記載する配偶者は源泉控除対象配偶者に該当する場合に限られることとなります。

ただし、障害者控除には本人(申告する人)の所得制限はないため、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、障害者の欄に記載します。こちらの対象は従来から変更ありません。

20170930給与所得者の扶養親族等申告書の書き方

源泉控除対象配偶者とは、「合計所得金額が900万円以下の本人(申告する人)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人」のことをいい、次の表で判定します。

(源泉控除対象配偶者の判定表)

20170930源泉控除対象配偶者の判定表

配偶者特別控除の適用を受ける場合には、従来どおり「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出することが必要です。


(参考)
国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」