中小企業庁は「平成29年 中小企業の雇用状況に関する調査結果」を公表しました。

中小企業庁「中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果」

調査によると、正社員の賃金の引上げ状況について、平成29年度で「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、66.1%(平成28年度は59.0%)となっています。賃金を引き上げる・引き上げた理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、49.2%、続いて「業績回復・向上」で34.3%となりました。一方で、賃金を引き上げない/引き上げていない理由は「業績回復・向上が不十分」が72.6%で最も多くなっています。

賃金の引上げを実施した企業の年間の引上げ額は100,000円以上が最も多く、平均値は75,277円で、中央値は60,000円となっています。従業員規模が小さい企業ほど、引上げ額が大きくなる傾向にあるようです。