株式会社デンソーが、海外子会社に対してタックスヘイブン税制を適用して追徴課税(更正処分)が課されたのは違法であるとしてその取消を求めていた訴訟で、最高裁は二審判決を破棄し、処分を取り消しする判決を出しました。

株式会社デンソー「タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について」

日本の法人等が日本よりも税率が大幅に低い国(税率20%未満の国)に設置した子会社を通じて国際取引を行った場合、日本の法人等が直接国際取引をしたときと比べて、税負担が大幅に軽減されることとなってしまいます。これに対処するために、一定の場合に、外国子会社での所得も日本の法人等の所得と合算して、課税する制度として(タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)が設けられています。
ただし、子会社の経済活動に合理性があると認められるための一定の要件(適用除外要件)を満たすときは適用が除外されます。

今回は、デンソーの海外子会社が適用除外要件を満たしているかどうかについて、争われたもの。
最高裁は、子会社の主な事業の判断基準について、「事業活動の収入や所得、人数、店舗、工場などの状況を総合的に考慮するのが相当」との判断を初めて示しました。