法務省は「平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」を公表しました。

法務省「平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」

最後の登記をしてから12年を経過している株式会社などで未だ事業を廃止していないときは、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所にする必要があります。平成29年度に対象となった株式会社等については、平成29年12月12日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出を提出せず、また、登記申請もしなかった場合には、平成29年12月13日付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をすることとなりますので注意してください。

なお、対象となる株式会社等に対しては管轄登記所から「通知書」が送付されています。ただし、通知書が届いていない場合であっても、該当する法人はみなし解散の対象となります。