中小企業庁は「年末にかけての経営力向上計画の申請について」を公表しました。

中小企業庁「年末にかけての経営力向上計画の申請について」

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、認定計画に基づいて取得した一定の設備について、固定資産税の軽減措置や法人税等の特例措置の適用を受けることができます。

この固定資産税の軽減措置の適用を受けるためには、固定資産税の賦課期日である1月1日前までには経営力向上計画の認定を受けておかなければなりません。しかし、申請から認定までには時間を要します。来年に固定資産税の軽減措置の適用を受けるのであれば、12月に入ってからの申請では年内に間に合わない可能性があり、極力早期に申請をしておく必要があります。