国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表しました。

先日公表されたタックスアンサーにより、個人が仮想通貨を売却等したときにより生じる利益については、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要とされています。

今回、確定申告の対象となる仮想通貨の損益や計算方法等について、より具体的な情報がFAQとして取りまとめされ、公表されました。

国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

<目次>
1.仮想通貨の売却
2.仮想通貨での商品の購入
3.仮想通貨と仮想通貨の交換
4.仮想通貨の取得価額
5.仮想通貨の分裂(分岐)
6.仮想通貨に関する所得の所得区分
7.損失の取扱い
8.仮想通貨の証拠金取引
9.仮想通貨のマイニング等