総務省は「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」を公表しました。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」

同調査によると、平成29年度のふるさと納税の実績は、約3,653億円(対前年度比:約1.28倍)、約1,730万件(同:約1.36倍)となったようです。

ふるさと納税の受入額が上位の地方自治体は、次のとおり。
1位:大阪府 泉佐野市 13,533百万円
2位:宮崎県 都農町  7,915百万円
3位:宮崎県 都城市  7,474百万円
4位:佐賀県 みやき町 7,224百万円
5位:佐賀県 上峰町  6,672百万円

一方、ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費も多額になっているようです。
ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費(平成29年度)の受入額に占める割合は55.5%(うち返礼品の調達費用38.5%、返礼品の送付費用6.6%)となっています。
つまり、ふるさと納税をしても、返礼品に関する費用が多くかかっており、実際に地域に貢献している部分は寄付した額の半分にも及んでいないこととなります。

総務省は、返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品の送付を止めるように通達を出していますが、この通達を守っていない地方自治体が公表されており、次の地方自治体です。

茨城県 境町
岐阜県 関市
静岡県 小山町
滋賀県 近江八幡市
大阪府 泉佐野市
福岡県 宗像市、上毛町
佐賀県 唐津市、 嬉野市、 基山町、 みやき町
大分県 佐伯市

これはふるさと納税をする側からすると、お得度の高い地方自治体であると言えるのかもしれません。